高齢ドライバーの事故を防ぐには

高齢者が運転する車の事故が続いています。相次ぐ事故の背景には何があるのか。事故を防ぐにはどうすればいいのか考えたいと思います。

まず死亡事故件数の推移をみてみると、死亡事故自体はこの10年間で半分近くに減っています。

一方、75歳以上の運転者による死亡事故に占める割合をみると１０年前から年々増えています。

高齢化が進み75歳以上で免許を持っている人も10年前と比べると2倍になっているので、事故が減らないという側面もありますが、相次ぐ高齢者の事故をみるとやはり深刻な事態です。

年齢を経るにつれて、視力が悪くなったり、咄嗟の動作がうまくできなかったりすることはよくあります。さらに同時に2つのことができなくなったりすると認知症が疑われるケースが出てきます。

高齢ドライバーの事故を防ぐため、警察は特にこの認知症への対策を強化しています。来年3月には改正された道路交通法が施行されます。それによると75歳以上の人が運転免許を更新する時には認知機能検査を受けることになっていて、認知症のおそれがあるとされた人は、医師の診断が義務付けられます。そして認知症と診断されれば免許取り消しになります。さらに信号無視など一定の違反をしたときは、臨時に認知機能検査を受けなければなりません。

つまりこれまでより厳しくなるわけです。

ちなみに高齢者が主にどんな交通手段に頼っているか調べると、三大都市圏では75歳以上の交通手段は自動車がおよそ34％であるのに対して地方都市圏は52％に上っています。
地方では過疎化に伴って鉄道やバスの路線廃止が続いているため、高齢者が車に頼らざるを得ない事情があるのです。

ではどのような対策が求められるのでしょうか。

病院や買い物など日常生活の足として欠かせない車の代わりになるコミュニティバスや乗り合いタクシーの整備が進んでいます。同じ目的地に向かう人を途中で乗せながらほぼ決まったルートを走るのが乗合タクシーです。

こうした取り組みを積極的に支援する対策が求められます。

「消費税１０％」と同時に「軽減税率」

政府は財政悪化に歯止めをかけるために2017年の4月から消費税率を8％から10％に引き上げる予定ですが、その際食料品などは税率を8％に据え置く軽減税率を導入します。軽減税率により税収が年役1兆円減ることになりますが。穴埋めをするために財源探しが必要になります。日本にとっては財政問題は重い課題でしょう。

 軽減税率とは食料料品など生活に欠かせない商品やサービスを対象に消費税を低く抑える制度です。所得の低い人は生活必需品の支出割合が高く、消費税の負担が重くなります。このため生活必需品などには低い税率を適用し、負担を和らげる狙いがあります。

 2016年度の税制改正大綱は消費税率１０％への引き上げと同時に、軽減税率を導入すると明記されています。

 ここで問題となるのが、軽減税率８％と標準税率１０％の対象品目の見分け方です。

 外食は「テーブルや椅子などが飲食設備がある場所での食事サービスの提供」と定義。ラーメン屋や牛丼屋、ハンバーガーなど店内の食事は「外食」となり、１０％の消費税が適用されます。

 一方で、出前をとったり、家に持ち帰ったりすれば外食とみなされず８％の軽減税率が適用されます。

 これらの線引きには曖昧さが残り、外食産業からは不満の声が出ており、導入後は混乱も予想されます。

 軽減税率のよって年一兆円規模の税収が減るとされ、減収分を穴埋めするための財源を工面しなければなりません。たばこ税の増税や、歳出削減などが検討課題と浮上しているが、実現にむけたハードルは高く、難航するとされています。

アメリカ次期大統領トランプ氏が作る壁

アメリカの次期大統領はトランプ氏。

トランプ氏は外国製品との競争に敗れた製造業の白人労働者の支持を受けて当選しました。トランプ氏が選挙戦で訴えていたのが海外からの製品輸入を抑えアメリカの労働者を守るという政策です。

トランプ氏は経済連携協定であるＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定からの離脱だけでなく、メキシコやカナダと締結している自由貿易協定の見直しを訴えました。

この協定は、関税の撤廃などで輸入価格の低下など貿易を拡大するものですが、トランプ氏は逆に関税をひきあげ、日本からの自動車にも高額の関税をかけると発言したこともあります。また日本が意図的に円安に誘導していると牽制してきました。今後もトランプ氏が強硬な姿勢を見せれば、円高が進むことも考えられます。