「消費税１０％」と同時に「軽減税率」

政府は財政悪化に歯止めをかけるために2017年の4月から消費税率を8％から10％に引き上げる予定ですが、その際食料品などは税率を8％に据え置く軽減税率を導入します。軽減税率により税収が年役1兆円減ることになりますが。穴埋めをするために財源探しが必要になります。日本にとっては財政問題は重い課題でしょう。

 軽減税率とは食料料品など生活に欠かせない商品やサービスを対象に消費税を低く抑える制度です。所得の低い人は生活必需品の支出割合が高く、消費税の負担が重くなります。このため生活必需品などには低い税率を適用し、負担を和らげる狙いがあります。

 2016年度の税制改正大綱は消費税率１０％への引き上げと同時に、軽減税率を導入すると明記されています。

 ここで問題となるのが、軽減税率８％と標準税率１０％の対象品目の見分け方です。

 外食は「テーブルや椅子などが飲食設備がある場所での食事サービスの提供」と定義。ラーメン屋や牛丼屋、ハンバーガーなど店内の食事は「外食」となり、１０％の消費税が適用されます。

 一方で、出前をとったり、家に持ち帰ったりすれば外食とみなされず８％の軽減税率が適用されます。

 これらの線引きには曖昧さが残り、外食産業からは不満の声が出ており、導入後は混乱も予想されます。

 軽減税率のよって年一兆円規模の税収が減るとされ、減収分を穴埋めするための財源を工面しなければなりません。たばこ税の増税や、歳出削減などが検討課題と浮上しているが、実現にむけたハードルは高く、難航するとされています。